JOGA，複数企業間で共有できる，携帯電話とワンタイム

　日本オンラインゲーム協会（以下，JOGA）は本日（3月31日），ハッキング行為によるアカウントの不正取得やそれに付随する犯罪行為などからユーザーを守るための，企業間で共通して利用できるセキュリティの基盤システムとして，携帯電話と「ワンタイムパスワード」を組み合わせた認証システムを導入することを発表した。


　ワンタイムパスワードを用いたセキュリティサービスに関しては，国内ではスクウェア?エニックスの「ファイナルファンタジーXI」や，ゲームオンの「RED STONE」をはじめとした複数タイトル，コーエーのオンラインゲームポータル「target='_blank'>GAMECITY」，ガンホー?オンライン?エンターテイメントのゲームポータル「ガンホーゲームズ」，ゲームポットの「CABAL ONLINE」など，すでにいくつかのオンラインゲームサービス企業によって独自で導入が進められている。

　ちなみに，ワンタイムパスワードとは，1回 rmt ラテール
だけの使い捨てパスワードのことで，通常のIDやパスワードのほかにランダムに発行される一定時間/1回のみ利用できるパスワードを発行することで，アカウントを保護するというセキュリティシステムだ。

　これまでこのセキュリティサービスを導入した各社は，それぞれが独自のシステムを用いており，「ファイナルファンタジーXI」ではキーホルダータイプ
の「トークン」を使って，使い捨てのパスワードを発行していたり，ガンホーゲームズでは携帯アプリによってパスワードを発行するタイプであったりと，それぞれ仕組みが異なっており，また利用料が必要なものから無料のものまで，対応も各社さまざまだった。

　今回発表されたセキュリティシステムの詳細は明らかではないが，携帯電話とワンタイムパス
ワードを組み合わせたものが提供されることが明らかとなっている。
　今回の大きなポイントは，これまで各社が個々に導入していたシステムと異なり，複数のJOGA会員企業が一つのシステムを導入することで，中小ベンチャー企業でも安価に導入が可能になるとうたわれている部分だろう。一つの基盤システムに複数の企業が参画し，共有化することで，セキュリ
ティにまつわる大きな問題を迅速に解決できるというメリットもあるようだ。

　また，このシステムを参画企業だけで処理するのではなく，不正アクセスなどのインターネット犯罪に対応する関連省庁や団体，クレジットカード関連企業などと連携することで，抜本的な消費者保護に繋げていくことも発表には盛り込まれている。
　確かに，こういった基本
システムがありそれを安価に導入できるなら，大規模なシステムを独自に開発する必要もなく，小規模なオンラインゲームサービスを行っている企業でも参加できるようになり，プレイヤーも安心してオンラインゲームを楽しめるようになるだろう。

　やや批判めいた部分から先に述べておくと，ワンタイムパスワード型のセキュリティサービスが初めて国内に
登場したのが2009年4月（先の例のFFXIのものがそれだ，関連記事），ここから1年の間に個々の企業による個別のセキュリティサービスが登場している現実を考えるに，プレイヤーが遊んでいるゲームによっては，複数のセキュリティシステムを導入することになるというのは，セキュリティへの関心
に応じた労力としてはやや酷な事態であり，初期対応を含め，JOGAが少々後手にまわった感は否めない。

　それでも，セキュリティに関心はあるが，対応にかかる経費のことを考えると踏み切れなかった企業にとっては，おそらく待ち望んだサービスの発表ということになるはずであり，このシステムによって，（意識を含めた）セキュリティ対策が底上げされ
ることで，オンラインゲームプレイヤーが安心して楽しく遊べる環境が作られていくことに期待しよう。

日本オンラインゲーム協会

引用元:SEO対策 | 盛岡市

来週の焦点：日銀短観にらみ交錯する思惑、上ぶれなら円安／株高か

　［東京　２６日　ロイター］　来週の東京市場は、日銀が４月１日に発表する企業短期経済観測調査（短観）が焦点となる。景気見通しについての見解が交錯する中、景気回復の足取りが鮮明になれば、金融市場は円安／株高で反応しそうだ。米長期金利の上昇ピッチに比べて円金利の上昇は鈍化している。日米金利差拡大の思惑が強まり、ドル／円は年初来高値を上抜けする可能性もある。
　＜マクロ関係＞
　●郵政改革案めぐり３０日にも閣僚懇、預入限度額の扱いなど焦点
　混迷が続く郵政改革問題で、政府は３０日にも緊急の閣僚懇談会を開き、全閣僚で意見交換を行う。鳩山首相は「そこで結論を見出せるようにしたい」と述べており、民業圧迫の批判がある郵貯の預入限度額の引き上げなどの扱いが焦点となる。法案の骨子を発表した亀井静香郵政?金融担当相は限度額などを修正する考えがないことを繰り返しており、閣内不一致が高じれば政治問題化しかねない情勢だ。
　＜マーケット関係＞
　●株式市場は上昇基調続く、円安期待や景気回復確認が下支え
　東京株式市場で日経平均は、上昇基調が続く見通し。日経平均は２６日に昨年来高値を更新し、２００８年１０月３日以来となる１万１０００円を回復した。この流れを維持して、ドル高／円安期待や日米経済指標での景気回復確認を通じて、市場センチメントは強気を継続するとみられている。
　４月１日に、第一生命保険（証券コード：８７５０）の東京証券取引所への新規上場が予定されている。日経平均は上昇の一方、薄商いが続いていたが、上場を機に新規マネーが流入してマーケットが拡大するとの期待感が強まる可能性も指摘されている。
　●ドル／円は年初来高値が視野、米金利の行方が左右か
　外為市場は、最近の取引レンジ上限に達したドル／円に一段の買いが強まるかがポイントだ。反落ならこれまで通り９０円を挟んだレンジ相場が続く見通しだが、テクニカル的な上抜けとなったことで買いが勢いづけば、１月の年初来高値に向かって一段高の展開もあり得る。急上昇の目立つ米金利が米指標などを通じて一段の上昇となるか、年度末最終週の季節的取引の影響などがカギとなりそうだ。
　●長期金利1.4％挟みで推移、日銀短観にらみ売り仕掛けも
　円債市場は、長期金利の指標銘柄である１０年最長期国債利回りが、節目の１．４％を挟んで推移する見通し。３月期末が迫り、主要投資家の模様眺めムードが続いており、先物主導で相場が振れやすい。日銀が４月１日に発表する企業短期経済観測調査（短観）で「二番底回避」の見方が強まれば、先物売りが優勢になりそうだ。短期金融市場の動向にも注視が必要。国庫短期証券の需給悪化が、２年物や５年物の国債金利に波及する可能性もある。
　＜企業ニュース関係＞　
　●第一生命保険＜8750.T＞が１日、東証１部に上場
　相互会社から株式会社へ転換する第一生命保険が１日、東証１部に上場する。売り出し価格は１株１４万円となり、時価総額は１兆４０００億円となる。１９９８年のＮＴＴドコモ＜9437.T＞の上場時時価総額７兆４０００億円に次ぐ大型上場となる。世界的に金融規制が強まる中、将来的にはエイクイティ?ファイナンスの可能性があるとの指摘もある中で、市場からどのような評価を受けるのか注目は高い。
　●サッポロＨＤ＜2501.T＞株主総会、米スティールとの委任状争奪戦に決着
　サッポロホールディングスの定時株主総会が３０日午前１０時に開かれる。約１８％の株式を保有する筆頭株主の米系投資ファンド、スティール?パートナーズが取締役候補について株主提案をしており、委任状争奪戦が繰り広げられている。約３２％を保有する外国人株主に加え、約１６％を保有する個人株主の動向が鍵を握っている。
　＜主な経済指標＞
２９日（月曜）
０８：５０　２月商業販売統計
小売業販売額の予測中央値は前年比１．８％増となった。レンジは前月比０．５％増─３．７％増。調査機関からは、エコポイントやエコカー減税の効果が続いているほか、雇用情勢の持直しや株価の上昇などによる消費者マインドの改善が個人消費を下支えしているとの見方が出ている。
３０日（火曜）
０８：３０　２月完全失業率（総務省）?２月有効求人倍率（厚生労働省）　２月の完全失業率（季節調整値）の予測中央値は４．９％、有効求人倍率の予測中央値は０．４７倍となった。
０８：３０　２月家計調査（総務省）
　全世帯消費支出（２人以上世帯）の予測中央値は前年比実質１．５％増となり、政策効果などで７カ月連続のプラスとなるものの、１月（１．７％増）からは大きく変わらない見通し。季節調整済み全世帯消費支出は、前月比０．５％増の見込み。　
０８：５０　２月鉱工業生産（経済産業省）
予測中央値は前月比０．５％の低下。中国の春節がずれ込み、生産が大幅増となっていた反動もあると見られる。企業の生産計画をもとにした予測調査でも２月は１月の高めの上昇からの反動で低下となっていたが、輸出好調からそれを上ぶれるとの見方も多い。予測レンジはプラス１．３％からマイナス１．３％。
３１日（水曜）
１４：００　２月新設住宅着工戸数（国土交通省）
　２月の新設住宅着工戸数は、前年比０．８％減が予測中央値となった。前月（８．１％減）から減少率は大幅に縮小する見込みで、場合によっては１５カ月ぶりにプラスに転じるとの見通しもある。季節調整済み年率換算は８６万８０００戸の見通し。雇用?所得環境が最悪期を脱しつつあり、先行き不安感の後退や住宅購入支援策の効果が下支え要因となる見通し。
４月１日（木）
０８：５０　日銀３月短観（日銀）
　ロイターのまとめによると、大企業製造業の足元ＤＩの予測中央値はマイナス１３。１２月短観のマイナス２４から１１ポイントの改善となる見通し。非製造業ＤＩの予測中央値はマイナス１７で、１２月短観のマイナス２２から５ポイントの改善。先行きも改善傾向が続く見通し。２０１０年度の大企業の設備投資計画は前年度比０．５％減と当初計画としては小幅減にとどまる見通しで、大幅な落ち込みとなった０９年度に比べると、金融危機前の通常の当初計画に近づくと見られている。

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引用元:SALE-RMT ゲーム通貨とWebMoney販売　買取 SALE-RMTは安心をあなたに

火災警報器設置忘れていませんか？ 電池交換や点検簡単…単独型が人気

　既存の住宅にも設置が義務付けられている火災警報器。東京都内が今年４月１日から、大阪府が２３年６月１日からなど自治体によってさまざまだ。しかし、命を守るグッズだけに早めの設置が望ましい。ブザーの代わりに音声で「火事です」と知らせるタイプからインテリアにマッチした薄型などさまざまな機器が出そろっている。（牛田久美）

　◆就寝中の出火注意

　消防白書によると、火災による死者の６割以上が「逃げ遅れ」で、午後１０時から翌朝６時までが最も多い。このため、就寝中でも出火に早く気付くようにと火災警報器の設置義務化が決まったという。設置場所は「原則として寝室。２階以上に寝室がある場合は階段や廊下」（消防庁予防課）。こうした国の基準に加え、台所にも設置するなど市区町村の条例によって異なる。

　東京２３区内では全居室、階段、廊下、台所への設置が定められており、範囲が広い（浴室、トイレ、洗面所などは含まない）。このため、既に火災警報器が設置されている住宅でも、基準を満たしているか確認が必要だ。東京消防庁は「昨年１２月から今年１月までの２カ月間の住宅火災による死者は１８人で、前年同期（３０人）の４割も減った。普及の効果が表れ始めた」と話す。

　大阪市の設置基準は国の基準に加えて、台所も対象だ。京都は府内全自治体が台所も設置対象だが、奈良は台所は対象ではない。

　消防庁のアンケートによると、設置義務化が始まっている一部自治体でも設置率は５５?２％にとどまり、まだ知らない人が多いのが現状だ。詳しくは、最寄りの消防署や消防庁の公式サイト、住宅用火災警報器相談室（フリーダイヤル０１２０?５６５?９１１）で知ることができる。

　◆天井でなく壁でも

　火災警報器の設置義務化に伴い、さまざまなタイプが登場している。

　消防設備販売大手「サイボウ」（さいたま市見沼区）によると、配線工事が必要な埋め込み型より、電池で動く単独型の方が簡単に設置できるため圧倒的な人気だという。

　同社のネット支店「安全サイボウ百貨店」では、音声で「火事です」と知らせる電池寿命１０年のタイプが最も売れている。鈴木郁美店長（２９）は「インテリアと調和する薄いものや、親器に子器を連動させて他室の出火を知らせるものもあります。安価なものは集合住宅管理者のまとめ買いが多い」。和室向けの茶色、耳の不自由な人向けに光で伝える機器などもある。

　天井への設置が難しい場合は壁にフックを付けてぶら下げると、電池の交換や点検も簡単。そのときは壁面に付けるタイプか、天井との両用タイプを選ぶ。

　国の基準に適合した機器にはＮＳマークがあり、機器の性能を検査する日本消防検定協会の津留一嘉感知設備課長は「煙が立ち上る位置などを考えて設置することが大切。機器によって違うので、きちんと確認しましょう」と話している。

　■悪質な訪問販売ご注意　義務化のたびに５００件超

　国民生活センターによると、平成１６年の改正消防法施行以降、住宅用火災警報器の設置をめぐるトラブル相談は年々増えている。

　新築、既存住宅への設置が義務化されるたびに５００件を超え、今年度も３月１７日現在４９８件。来年には全国の自治体で設置が義務化されるため、注意が必要だ。

　トラブルの内容は「隣近所も全員購入したと言われて契約したが、書面がない」「留守番の高齢者が市から来たという業者に設置された」「防犯にも使える緊急通報装置を勧められ３５万円もかかった」など。

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